府中市議会 2022-06-23 令和 4年建設産業常任委員会（ 6月23日）
○監理課長（松山浩一君） この業務につきましては、一般競争入札による結果に基づきまして、受注者を決定いたしております。入札の経過でございますが、入札条件として、過去10年に急傾斜地崩壊対策測量設計業務の履行実績のある者で、府中市及び福山市内の事業者を対象に公告を行いました。
○監理課長（松山浩一君） この業務につきましては、一般競争入札による結果に基づきまして、受注者を決定いたしております。入札の経過でございますが、入札条件として、過去10年に急傾斜地崩壊対策測量設計業務の履行実績のある者で、府中市及び福山市内の事業者を対象に公告を行いました。
府中市の取り組みといたしましては、建設工事等に係る公共工事の発注に関しては毎月改定となる最新の労務単価の採用、受注者の社会保険加入への義務づけ、適切な発注工期の設定などを行い、労働環境の整備を務めております。
こうした状況に対応するため，平成30年９月から，主任技術者等を確保するための兼務制限の緩和や工事費を上乗せするための復興係数・復興歩掛かりの導入，建設業者の受注意欲の向上を図るための災害本復旧工事等受注者限定競争入札の試行など様々な契約に係る対策を講じてきました。また，現場条件に差がある河川と道路の災害復旧工事を一体的に発注する試みも適宜実施してきました。
災害復旧工事の地域住民への周知については，町内会の御協力の下，工事期間や受注者等を記載したお知らせ文などを回覧することを基本としています。その上で，復旧期間が複数年にわたり，この間，日常生活において不便が継続する橋梁の復旧や，営農に影響を及ぼす農業用水路が設置された河川護岸の復旧などについては，適宜，地元説明会を開催するなどにより周知に努めてきたところです。
こうした経過を経て，ようやく平成28年５月にトンネル工事が契約となり，平成32年度の完成に向けて滑り出した矢先，今度は，トンネル外壁となるＲＣセグメントなどの費用が契約に含まれているか否かをめぐり，広島高速道路公社と受注者のＪＶとの間で契約内容に認識の違いがあったという，耳を疑うような問題が公表されました。
このことによりまして、発注者、受注者、共にかなりの負担がかかっているのではないかと懸念をされるところであります。 そこで質問でございますが、こういった複数の工事が一括発注されることにおいて、施工管理等、現場の進捗に問題はないのか、伺いたいと思います。 次に、現在、本市において、かなりの数の工事が発注されていると思います。
まず、教育費関係で、委員より、小・中学校の空調設備整備事業について、市内経済活性化のため市内業者へ優先発注されたかただしたのに対し、理事者より、この事業は、令和元年の夏までに全ての小・中学校の普通教室と音楽室にエアコンを設置することを目指したため、事前に設計を行う時間がなく、設計と施工を同時に行う発注形態となったが、可能な限り地域の事業者へ資材や作業等を発注するよう受注者へお願いをして、事業費ベース
○環境整備課長（松山浩一君） 旧クリーンセンター解体事業でございますけれども、まず、１点目の地元住民への理解を得るための取り組みでございますが、旧クリーンセンター解体工事の受注者決定後におきまして工事内容や工事スケジュールについて受注者と打ち合せを行い、工事着手前に地元説明会の中で工事に対する概要説明、それから地区内への説明資料の回覧等により周知を行ったところでございます。
施工時期を平準化することによって，受注者となる業者，建設業に従事する技能者，そして発注者である市の全てにとってメリットがあり，さらに行政にとっても地域の社会資本の品質確保，それから災害への対応力の向上，そういったことが期待をされます。 引き続き，積極的に平準化の取組を推進していただくよう要望いたしまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。
宮島水族館展示施設整備工事について、工事中に生き物に対して何かあった場合の補償は契約に入っているかという質疑に対し、特約条項として、工事期間中に飼育、展示生物が死滅した場合は、受注者の責任と費用負担において新規調達または代替生物の調達を行うものとすること。工事の施工においては、飼育、展示生物が正常に生育できる安定した環境整備に努めること。
内容につきましては受注者の責に記すべき事由により、工事期間中に飼育展示生物が死滅した場合には受注者の責任と費用負担において新規調達または代替生物の調達を行うものとする。また工事の施工においては飼育展示生物が正常に育成できる安定した環境整備に努めること、また既存の飼育展示生物の安定した飼育への細心の注意を払うとともに、既存の飼育展示生物に影響があると認められる場合は市と対応を協議すること。
議員御指摘の違いは，令和２年１月９日でのやり取りは受注者の意見を重視したものとなっていますが，あくまで協議段階のものであり，５月８日のやり取りは，その後，関係課等との調整を進め，法令等に照らした処理方法を確定させた後のものであるためです。
改修工事が２か年にわたる理由ですが、実は先日入札も既に実施をいたして、既に受注のほういただいておるところでございますが、３月中に契約手続を行うことによって受注者さんが例えば春休みとか、ゴールデンウイークとかそういった期間に調理場内に立ち入って実測調査をしたり施工図を作成したりという工事の準備期間を十分に確保できるということでそのような環境に整えたものでございます。
この解体と並行しまして、施設整備に向けまして、令和２年、３年において、施設整備工事受注者を選定してまいります。令和４年、５年の２年で施設整備工事を行う予定としております。令和６年４月からのスタートを考えております。 現在は、施設整備に伴います基本計画作成、測量調査、発注支援等業務の準備を進めているところでございます。
まず、災害復旧工事の入札不調対策についてでございますが、これまで指名競争入札や随意契約の活用、技術者等の兼務制限の緩和、格付別標準発注金額の拡大、受注者が工事の着手日を一定の範囲内で指定できる余裕期間制度、そして復興係数・復興歩掛の適用、遠隔地からの労働者確保や資材調達に係る費用計上などについて実施してまいりましたが、一定の改善は見られたものの、入札不調率は高い値で推移しております。
例えば，工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって，落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め，ゆとりある工事を促す方法があります。また，工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては，落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより，計画的な発注を行い，円滑な施工を促す方法もあります。
こうした事例も実際に発生しており，ここを防ぐ意味でも，釈迦に説法となれ，一括方式の功罪を念頭に，契約の締結後も発注者の継続的な定点観測と申しましょうか，常に受注者側との意思疎通を図るコミュニケーションは必須であります。 続けて，もう１点。
年内には受注者が決定する予定であり，来年７月の完成を目指してまいります。 次に，現体育館の解体後の跡地利用についてであります。 現体育館は，今年度末をもって供用を廃止します。
具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。
これまでも建設費の増額問題はありましたが，今回のような契約額そのものが必要な費用額を満たしていなかったなどということ，しかも100億円レベルの巨額であるという点，発注者側と受注者側との認識の違いなど，あり得ないことが起きているという問題です。